2005年06月23日

サラリーマンいじめの大増税

●毎日新聞の記事で、恐ろしい事が載っていた。
>政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)は21日、個人所得課税のあり方をまとめた報告書を正式発表した。
ということだ。
政府はサラリーマン世帯を対象に大増税を目論んでいるという事だ。

●増税の内容は、
1.給与所得控除の縮小
2.退職金の課税強化
3.年収300万円以下の配偶者を持つ納税者に適用される配偶者控除の廃止
4.16歳以上23歳未満の子がいる場合に一定額を控除する特定扶養控除の廃止
5.個人住民税は5、10、13%の3段階を10%に一本化。
と言うような内容だ。

●順番に内容を見ていくと、
1.これは痛い。サラリーマンは一定額を経費として認められていて、
  自動的に控除されているのだが、これが減るのだ。
  下手をすると、全員が確定申告をしないといけなくなるかもしれない。
  投資をやっている私は来年辺りから確定申告が必要かもしれないので構わないが、
  これが嫌でサラリーマンにしがみついている人も居るぐらいなので、
  サラリーを貰う事の意義が一つ減るとも考えられる。
2.これも嫌だが、退職金の課税強化については、
  退職しても税金で退職金が少ない→退職し難い→離職率の低下。
  へ繋がるかもしれないので、一概に悪でもないかもしれない。
  但し、転職してキャリアアップを狙う人には足枷になるので、
  そこは厳しいところである。
  転職の場合は強化分の課税対象外とする等の優遇措置があれば良いと思う。
3.アホか!!
  結婚して得な事が減る→出生率の低下→少子高齢化に拍車がかかる。
  という悪循環を助長する制度だ。
  これについては、むしろ控除枠を拡大した方が、ゆくゆくは税収が上がるというものだ。
4.これまた馬鹿な制度だ!
  16歳〜23歳の一番やりたい事が決まって社会に出て行く時期の子供を持つ家庭に
  扶養の控除が無くなって行くのだ!
  私自身、この時期に極貧を経験しているし、身の回りにも親の貧乏で
  十分な教育を受けられない(なかった)友人・同僚も多い。
  それでも何とか目標を持って仕事が出来るようになればいいのだが、
  その事に気付く機会も無く、ニートやフリーターとなって行く若者も多くなってしまう。
  一昔であれば、そういう若者は「遊びでもいいから大学か専門学校」へ行って
  やりたい事を見つけたり、自分と向き合う時間があったのだが、
  この増税で、何%かはそういう機会を失われる若者も減るはずだ。
  こういう家庭には税に対して優遇するぐらいの事で、十分な教育が受けられる方向に
  持って行くべきだと思う。
5.趣旨は、まぁわかる。
  しかし、数字を見る限り「弱いものいじめ、既得権者優遇」な制度だ。
  現在5%の人は更に5%の増税。13%の人は、収入が多いから13%なのに3%の減税だ。

●最盛期で約26兆円あった所得税収は約14兆円にまで落ち込んでいるそうだ。
景気と住環境の悪化による少子化、ゆとり教育によるニート、フリーターの増加→就労者の減少。
がある為、税収が減るのは当然の事だ。
増税を考える前に、その辺の根本原因を潰す事を考えていかないと増税しても効果は薄い。

●誰もが知っていることだが、日本は税金の無駄遣いが多すぎる。
昨日のニュースでは、雇用保険料も無駄遣いされていて、
雇用が厳しい人の為の格安マンションに雇用を斡旋する側の人間が住んでいたり、
金バッヂを作って金塊に換える等の事を行っていたそうだ。
これでは「俺達は自分の懐に入れる金塊を作りたいから増税しようぜ!」と言っていると
思われても仕方が無い。

●1個人、1家族単位で考えた場合、
お金が貯まるか貯まらないかは、如何に支出がコントロールできるか?だと思う。
ここでは収入が多いか少ないかは、あまり影響が無い。
何もしないでも、1ヶ月毎に出て行くお金が増えれば貧乏になっていくし、
何もしないでも、1ヶ月毎に入るお金があれば裕福になっていく。
この前提を踏まえた上で、収入が上がればより裕福になるし、
投資や自己投資で、更に裕福になれると思う。
収入は比較的多いのに貧乏な人が居るのはこのためだと思う。
6/20に書かせて頂いた(http://sat.seesaa.net/article/4483220.html)「ポイントカードの罠」で
出てきていた家族のように貯金が290円というようなケースでは、
まさにこの悪循環に陥っていると思う。

●今の日本は「支出のコントロールできない家庭」と変わらない。
この状況で税収を増やしたとしても、それ以上に支出が増えるだけで
問題の解決にはならない。

●>石会長は同日の会見で「この国を支えるには、サラリーマンに頑張ってもらうしかないというメッセージを送りたい」。
と発言したそうだ。
サラリーマンは就労者の8割を超えるかもしれないが、
割合の話となると、
この国の経済の8割は2割の裕福層が握っているだけだ。
就労者の8割と言われているサラリーマンは残りの2割に対して8割の労働者であるだけだ。
ロビン・フッドではないが、このような発言があるなら、
政治家や権力者等の裕福層が払えばいいんじゃなかろうか!?
数字を当てはめていくと、つじつまの合わない発言である。

●政府がこのような考えである以上、
サラリーマンで居る事のメリットはとても少ない。
個人で出来る防衛策として、
今後は脱サラリーマンの道を模索していくしかなさそうだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050622k0000m010102000c.html
posted by SAT at 19:05| ☁| Comment(4) | TrackBack(15) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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